2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
八月から週二回のペースで出していますけれども、例えば去年の八月には、ＦＩＴ法改正で私たちの生活はどうなるとか、あるいは十一月には、変換効率三七％達成、太陽光発電はどこまで進化した、という形で再生可能エネルギー関係の情報もしっかり提供をしていきたいというふうに思っております。
八月から週二回のペースで出していますけれども、例えば去年の八月には、ＦＩＴ法改正で私たちの生活はどうなるとか、あるいは十一月には、変換効率三七％達成、太陽光発電はどこまで進化した、という形で再生可能エネルギー関係の情報もしっかり提供をしていきたいというふうに思っております。
○浜野喜史君 再生可能エネルギー関係について、もう一問だけお願いを申し上げます。 現在、経済産業省では、電力システム改革の貫徹に向けまして、発送電分離の詳細設計を始め、非常に多岐にわたる検討が行われていると承知をしております。その目的は、競争を活性化し、電気料金を最大限に抑制していくことにあるというふうに考えます。
なお、この再生可能エネルギー関係の支援施策、各省庁で取り組んでおられます。例えば、農林水産省では地域のバイオマスを活用した産業化の推進、農業用水利施設を活用した小水力発電の導入といったようなものに対して補助を行っておられます。また、経済産業省では、自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備への導入補助、あるいは再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入補助を行っておられます。
さらには、二〇二〇年に二十兆円規模、現在はこれは一兆円規模でございますけれども、の市場規模と見込まれる蓄電池のシェアの五〇％の獲得を目標といたしまして、太陽光ですとか風力の出力変動を吸収する電力系統用の大型蓄電池のコストの半減を目指した研究開発でございますとか、こういったもので、再生可能エネルギー関係の予算でございますと昨年度の予算の約二倍の一千億円をこの平成二十五年度の予算において計上いたしております
特に、御指摘のありました地熱発電、風力発電等の再生可能エネルギー関係の規制改革につきましては、環境アセスメント手続の迅速化、それから様々な主任電気技術者の設置要件等アセスメント関係七項目、その他四項目、十一項目について取り組むこととしております。
予算二百五十億円でありますとか、あるいは福島県において本格的な事業化を目指した世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設するということで、開発、実証を進めるための予算九十五億円、さらには、二〇二〇年に二十兆円規模と見込まれます世界の蓄電池市場のうち我が国がその半分を獲得することを目標として、太陽光や風力の出力変動を吸収する電力系統用の大型蓄電池のコスト半減を目指した研究開発予算二十七億円など、再生可能エネルギー関係
再生可能エネルギー関係全体でいいますと、平成二十五年度の政府予算、九百七十七億円でありまして、これは昨年から五百四十二億円の増額ということですから、倍以上の予算をつけるということであります。 そこの中で、できる限り再生可能エネルギーを導入していく。さらには幾つかの、例えば高効率の火力発電であったりとか、そういったものも導入をしていく。
その具体的な対策として、例えば、二十四年度予算案においては、業種にかかわらず、省エネ効果の高い設備を導入する事業者への支援、家庭における再生可能エネルギー関係の設備の普及、住宅の省エネ化に向けた支援、農林水産分野における再生可能エネルギーの導入推進などの事業を盛り込んでおります。
○国務大臣（枝野幸男君） 平成二十四年度予算案における経済産業省の電源開発促進勘定の予算内訳によりますと、原子力関係が約一千三十二億円、水力等の再生可能エネルギー関係が約百二十九億円、火力関係が約十四億円、その他特定の電源には分類できない項目で約三百二億円となっております。
特に、これから雇用、新しい事業もどう起こしていくかが大きな課題でございまして、このような支援策を速やかに実施していくことが重要であると考えておりまして、今後とも、福島県の復興支援のために、エネルギー対策特別会計も活用して、県からの要望が強い再生可能エネルギー関係の対策を初めとする必要な対策について、しっかり検討をしていきたいと思っております。
一方、再生可能エネルギー関係は、これは項目だけですけれども、太陽光発電、風力、地熱云々、全部合わせて八百三十二。ただ、ここには拾い切れていないものがありますから、もう少し幅はあると思います。 私は、この数値の差を見ても、さっき枝野さんは、北海道で風力をもっとふやすために配電網、送電の仕組みの中に何らかの補助のようなこともおっしゃいました。それも重要です。
それで、次に再生可能エネルギー関係で、固定価格買取り制度、普及拡大のためにそういう制度を導入するという話になっておりますが、時間の関係がありますので簡単にしてまいりたいと思っております。 ただ、お金に多少の余裕のある方は屋根に太陽光発電を載せるという話があり、一方で、なかなか載せづらいと、余裕がないという方もいらっしゃる。しかし、同じように電気料金は加算部分についても払わなければいけない。
例えば、もう来年に、天災に遭って壊れちゃった、廃棄物が出るということは可能性としては十分にありますので、できるだけ早く、再生可能エネルギー関係の発電機についてもその廃棄のルールと費用負担のあり方を御検討いただきまして、国民が安心して再生可能エネルギーを活用できるように、対応づくりをお願いいたします。ぜひ、よろしくお願いいたします。
その後ドイツに移動し、十九日火曜日には、再生可能エネルギー出版関係者やドイツの太陽光電池メーカーであるＱセルズ、ドイツ環境省担当局長、ドイツ経済振興公社、ドイツ電事連など、ドイツにおける再生可能エネルギー関係者と面談し、制度導入の経緯や課題などについて意見交換しました。
電力網の近代化、新たな送電線建設を含むスマートグリッド投資計画のための研究開発、パイロットプロジェクト等々に百十億ドル、先進バッテリーの製造及び国産自動車用バッテリーの部品製造支援に二十億ドル、さらに電気自動車普及促進のための新たな支援プログラム、あるいはクリーンな化石エネルギー利用のためのＣＣＳ研究開発予算、さらに連邦政府の建物の省エネを改善する改築修理プログラム等々、非常に幅広い省エネ、再生可能エネルギー関係